四街道市議会 2021-12-09 12月09日－06号
男女共同参画を取り巻く社会状況としては、コロナ禍の生活不安やストレスなどによるＤＶ相談件数の増加、新型コロナウイルス感染症の拡大によって顕在化した配偶者等からの暴力の増加、深刻化の懸念など、新たな課題も生じております。
男女共同参画を取り巻く社会状況としては、コロナ禍の生活不安やストレスなどによるＤＶ相談件数の増加、新型コロナウイルス感染症の拡大によって顕在化した配偶者等からの暴力の増加、深刻化の懸念など、新たな課題も生じております。
現況といたしましては、令和２年度の児童虐待受付件数は309件で、ＤＶ相談件数は25件となっております。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。 〔総務部長 岩井勝明登壇〕 ◎総務部長（岩井勝明） 私からは、第７項目及び第８項目について順次お答えいたします。
次に、市内におけるＤＶ相談件数及び内容の変化についても、同じようにコロナ禍で今までとは異なるＤＶの兆候が見られたりとか、内容や頻度の変化などコロナ禍特有の傾向が見られたのならば教えてください。ＤＶについても、それに新しく対応していかなければならないことも増えてくるかと思いますので、変化等に気づきましたら教えてください。 最後に、虐待への対応についてお伺いいたします。
昨年４月から１１月に、配偶者などから暴力を受けたＤＶ相談件数が、前年同月と比べて４割から６割増えたとの内閣府の発表がありました。相談窓口を増やしたことに加え、コロナ禍による外出自粛などの影響により増加したとの見解を示しています。児童虐待、高齢者虐待の相談件数、通報件数の増加も全国的に目立っています。 そこで、お聞きします。
初めに、一般会計の歳入では、滞納繰越金と不納欠損の減少への取組について、水槽付消防ポンプ自動車履行遅滞違約金等収入の経緯について、次に総務費では自治会アンケートの処理状況と今後の方針について、ふるさと納税業務支援委託に対する評価について、民生費ではＤＶ相談件数が増えた理由について、独り親家庭支援における就労の状況と継続したフォローについて、子育てのための施設等利用給付金における多額の不用額について、
数字で見ると、ＤＶ相談件数は大きな変化がなく、児童虐待相談件数は５月に増えている印象ですが、本市の見解をお示しください。今年１月、市原市で生後10か月の乳児が虐待死する痛ましい事件がありました。
追加資料の健康こども部16ページなのですけれども、ＤＶ相談件数の約半数が児童虐待も把握していまして、ＤＶが児童虐待と密接な関係にあることというのを裏づけていると思うのですけれども、ＤＶ相談から児童虐待を見つけるためにどのような連携をしているのかを伺います。 ○委員長（石渡康郎） 児童青少年課長。 ◎児童青少年課長（島村美惠子） 児童青少年課、島村でございます。
ＤＶ及び児童虐待の件数についてですけれども、配偶者暴力相談支援センターにおける全国のＤＶ相談件数は本年３月は１万８０６件であり、昨年３月の１万1,４１５件に比べて約５％減少、本年の１月、２月と比べても増加傾向は見られませんでしたが、本年４月の相談件数は１万3,２７２件であり、昨年４月の１万３４８件に比べ３割弱増加しております。本年３月と比べても２３％の増加という調査結果が出ております。
本市におけるＤＶ相談件数につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛等の影響を受けたと思われる本年２月以降増加したという傾向は見られてございません。しかしながら、児童虐待と同様に増加する懸念がありますことから、それに対応するため、電話やメールで24時間相談が可能なこの「ＤＶ相談プラス」をはじめとする相談窓口の周知を行っているところでございます。 以上でございます。
なお、昨年度の４月、５月の相談件数と比較しますと、ＤＶ相談件数は31件の増、児童虐待の相談件数は３件の増となっております。 以上でございます。 ○副議長（平野裕子） 久野妙子議員。 ◆２５番（久野妙子） やはり増加しましたか。本当に残念です。 自粛生活を行ったことで、子育てに関すること、それから学校に関すること、家庭に関することなどいろいろな課題が発生していたと思います。
まず、女性相談室のDV相談件数ですが、平成27年度のDV相談724件中、面接相談は305件、電話相談は419件でございました。また、平成28年度は590件中、面接相談は266件、電話相談は324件で、面接相談よりも電話相談のほうが多い状況にございます。
柏市での年間ＤＶ相談件数、現状と課題、暴力対策についてお示しください。 次に、住宅セーフティーネットです。橋口議員からも質問があり、かぶる部分もあろうかと思いますが、御容赦ください。このたび新たな住宅セーフティーネット法が本年10月25日に施行されます。私は、今回の新しい法律が柏市の住宅セーフティーネットや空き家対策となり得ると考えます。カメラをお願いします。
本年４月１日から８月31日までの当市の児童虐待受け付け件数は70件、ＤＶ相談件数は24件となっております。本市における要保護児童対策地域協議会は、その名称を四街道市児童及び配偶者等に対する暴力防止対策地域協議会、通称ＣＡＮＰＹとして設置し、毎月臨床心理士を交えて個別に対応策を検討し、ケースワーカーや相談員が家庭訪問などを行って、課題の解決と再発防止に向け支援を続けています。
次に、セクハラやＤＶ等の相談窓口でございますが、昨年度、市に寄せられたＤＶ相談件数は91件であり、うち子育て支援課では、76件の相談を受けておりますが、この相談の中では、子育て世代における子どもの虐待との関連性が密接な場合が多く、重篤な被害になることもあるようでございます。
平成２７年度 のＤＶ相談件数は延べ９１件でした」という答弁がありました。 次に、「母子生活支援施設入所委託料の増えている理由等を伺う」という質疑に対して、 「母子生活支援施設は、現在３カ所で３世帯が施設に入所されています。一番古い方ですと、 平成２４年１２月から入所されている方がいらっしゃいます。
平成１３年４月から配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が施行され、全国的な統計では、平成１４年度から平成２５年度のＤＶ相談件数は３．５倍に増加しております。香取市におきましても、相談件数なんですけれども、平成２２年度から平成２５年度で２．８倍と増加しているところでございます。
そこで、佐倉市のＤＶ相談件数についてお伺いしますが、ここ数年の推移を見ているとふえているという傾向がうかがえます。特に2011年は516件と多くなっていますが、何か要因があるとお考えでしょうか。 ○議長（川名部実） 健康こども部長。 ◎健康こども部長（山辺隆行） お答えいたします。
まず、本市のＤＶ状況についてですが、平成24年度のＤＶ相談件数は1,478件となっており、平成20年度以降、年々増加しております。また、平成23年度に市が実施した配偶者等における暴力に関する調査によれば、女性の約３人に１人が配偶者やパートナーから暴力を振るわれた経験があり、そのうち約３割の被害者はどこにも相談しなかったことが明らかになりました。
次に、市内の状況でございますが、本市におけるＤＶ相談件数の過去３年間の推移を申し上げますと、平成22年度が170件、平成23年度が198件、平成24年度が160件でございます。 ◆12番（原八郎議員） はい、議長。 ○議長（芝田裕美議員） 12番、原八郎議員。
◎市民生活部長（稲生哲彌君） 千葉県全体の平成22年度ＤＶ相談件数は5,605件、千葉県警察におけるＤＶ事案の相談処理状況につきましては1,156件で、ともに増加の傾向にあります。本市のＤＶ相談の状況ですが、平成23年度198件となっており、千葉県と同様に年々増加をしております。